小学校への外国語導入の動きから
　　　文科省　　「英語教育改革総合プラン」
　　　　　　　大釜　茂璋（NPO法人　教育情報プロジェクト代表）

　新聞報道などによると、文部科学省は来年度の概算要求に、小学校の外国語活動導入に向けた教材等の整備を進める「英語教育改革総合プラン」を盛り込みました。要求総額は16億9,596億円。これは平成22年度から使用される英語ノートなどの教材整備や、小学校英語の早期必修化、授業時間数の増加などを検討するためのデータなどを目的としたものです。

　今年の「教育再生懇談会第1次報告」（5月）や「経済財政改革の基本方針２００８」（6月）で、国際化進展の中で世界に通用する英語力の育成が強く求められたことはご承知の通りです。これらは3月に告示された小学校の学習指導要領で、小学校5・6年生に週1コマの外国語活動が導入されるなどと、その動きは加速してきております。

　「英語教育改革総合プラン」では、教材整備をはじめ外国語活動がスムーズに行われるための条件整備、外国語教育の低年齢化、授業時間数増の調査研究などを実施することになります。

　小学校の外国語活動は、先に発行された英語ノート試作版を使ったモデル校で研究が行われています。これらの成果を参考にして21年度から使用される教材が作成されることになります。

　教材は英語ノートをはじめ、CD教材、教師用指導資料など、すべての小学校の5・6年生児童と学級担任に配布されることになっています。配布時期は21年度秋以降になる見込みです。

　またこれらの教材の効果的な活用と評価に関する実践研究が、全国の小学校約450校で行われます。なお中央研修も、各県の指導主事や英語教育のリーダー的な教員を対象に実施されます。他に英語活動に関る情報提供窓口として、文科省の「小学校外国語サイト」の内容も図られることになります。
　　　　　　（「教育新聞」平成２０年９月１８日号、他より）